すべての外国人がそういうわけではありませんが、嘘をついてまで働きたいと思っている人材がいるのも事実です。

過去の事例ですが、スキル面や本人の経歴からマッチする人材がいて、企業が内定を出したのですが、VISA申請のための必要書類が一月以上待っても出てこず、調べた結果、VISA取得の要綱を満たしておらず、内定を取り消したことがあります。

日本で働きたいと思っている人材は海外にはたくさんいる。多少の嘘をついてまで日本の魅力的な労働環境を求めて日本に来たいと思っている人間も多いのです。しかし、日本のルールをしらずに安易に働き口を求めて日本に来ることは本人だけでなく、就業先にも多大な迷惑がかかります。支援機関として、誠実な人材でなければ就労をさせないというのは管理機関としては義務だと考えます。

書類が不備なく提出され、VISA申請手続きのため入管に確認を行ったところ、前勤め先で適正に問題があるということを後から知ったことがありました。人材の素行を調べるため本人、実習先、受け入れ機関それぞれにヒアリングを行ったのですが、すべての意見が食い違っており、事実の把握が困難でした。大使館に相談に行ったところ、人材が正しいことを述べていることがわかり、無事VISA申請を行うことが出来ました。

先ほど外国人は嘘をついてまで働きたいと思っている人材がいると述べましたが、嘘をついているのは人材だけではありません。実は日本側の受け入れ機関も事実とは違う申告をしている場合もあります。

実習生など日本側のずさんな管理体制の元でなにかトラブルがあった場合、諸問題を外国人の労働者の責任として処理してしまうことがあり、事実とは異なる報告をされた外国人は次のVISA申請が出来なくなってしまうことがあります。これはとても悲しいことなのですが、事実よくあります。

誠実で優秀な人材を確保するために、人材に対する情報をいろいろな側面から調査し、本当の事実だけを集めて精査することが支援機関としての役割です。

以前の就労先、実習生であれば実習先、受け入れ機関と本人の意見の食い違いなどをなくすために下調べをした後に行うようにしています。また、外国人は建前で嘘をつくことが多いので、事前に人物像について下調べをした後、本人に話をすることがとても効果的です。

ここでも過去にあった前例を紹介します。
面接をしたときに「なんで日本で働きたいの？」に対する回答がおおよそ建前の「日本の素晴らしい技術を学びたいから」「技術を持ち帰って自国の役に立ちたいから」などで、ごまかされた経験が多いです。

みなさん本音は「日本の方が給料高いから家族に仕送りするために出稼ぎをしている」と思っているかと思いますが、本音はさらにその上を行きます

開発途上の多くの本音は、「日本の国籍がほしい」「永住権が欲しい」「家族を日本に呼ぶ」ことがあります。 日本の社会保障は世界のどの国を見てもとても優れています。治安もよく、生活するにはこれ以上ない環境といえるでしょう。我々日本人からすれば当たり前のことなのですが、海外の、特に開発途上国からしてみたら天国に近いです。

また、日本のパスポートで渡航できる国は世界192か国と世界で1番を誇っています。これは世界から見て日本人が信頼されている証でもあります。日本のパスポートを持つことが出来れば世界で活躍することが出来る特急券でもあるのです。

極論ですが、開発途上国民であることより、日本人になることが出来れば家族の安全と世界での信頼が同時に手に入ります。外国人人材がどのような思いで日本で働きたいと思うのか、その本音の部分を知ることにより嘘偽りのない人材として、採用企業様にお伝えすることができます。

カウンセリングメソッドがないまま、外国人人材を採用し就労をさせたことがあるのですが、表面的な付き合いをしたことが原因で精神を病んでしまい、入社3ヶ月で離職をして外国人が国に帰ってしまったことがありました。

目的があるとはいえ、見知らぬ土地で一人で就労することは精神的な負担がとても大きいものです。少しでもその負担を軽減し、事前に本人に精神的な問題があるかどうかをチェックすることもとても大切なプロセスです。

企業様の提出してもらった求人票を元にすぐにピッタリな人材の募集がありました。その後問題なく内定をいただいたのですが、雇用締結後に給与面で外国人から「話が違う」と言われたことがあり、それが原因で雇用された企業様の社内全体が険悪になったことがあります。

ハローワークのような求人票だけでは外国人の方は細部まで理解できず、特に税金の部分であったり家賃補助の部分で揉める原因となります。

私たちは人材教育の一環として雇用を希望する人材と採用企業様に自社で作成したガイドブックを渡しています。そこには求人票の見方や税金の話など、日本の法律がわからない外国人のためにわかりやすく記載されています。お金のことですから、人材に細部まで日本の雇用と税金について理解をしてもらうことは雇用を行う上でとても大切なことです。