土ラえもん

建設残土とは、建設工事に伴い副次的に発生する土砂をいい、一般的に「建設残土」と呼ばれています。
建設残土は毎年膨大な量（場外搬出量：年間13,263万立米*）が発生しており、約8割以上が公共工事により生じています。
*「平成30年度建設副産物実態調査結果（確定値） 参考資料」（国土交通省）

公共工事では、処分地が指定されている一方で、民間工事は、自由処分となります。

建設残土の類似例として、産業廃棄物は、環境省主導のもと、産業廃棄物が適切に処理されたかどうかを確認するために、1990年代にマニュフェスト制度が導入されています。当該制度によれば、収集・運搬・中間処理・最終処分などを処理業者に委託する場合、排出業者は処理業者へマニフェストを交付し、適切に処理が行われたことを確認しています。

建設残土は、その後の再利用可能な資源になり得るため、産業廃棄物のような厳しい法規制からは対象外とされています。つまり、建設残土を直接取り締まる法律は存在しません。
そのため、建設残土の発生場所からどこに運ばれたかというトレーサビリティが明確ではありません。
2021年7月の熱海土石流事件を受けて、国交省は建設残土の発生場所からどこに運ばれたかを記録し、追跡できるようにする「トレーサビリティ」制度の導入を検討しています。

建設残土はその多くを処分場に捨てることで処理をします。それは、費用も多くかかることながら、環境を破壊することにもつながることになります。その費用と手間から不法に処分する業者もあり、現に静岡県熱海市で発生した土石流災害は、不法に土を処分し造成された土地が原因です。

建設業は横のつながりが薄く、現場情報の見える化ができていません。これを見える化することによって企業、自治体の枠組みを超え、残土を共有することができれば先のような事故を防ぐことができると同時に企業の負担も減らすことができると考えます。環境に配慮し、ネットワークを駆使した新時代の建設業にこのサービスは不可欠になると考えます。

既存のサービスでも類似のものが多数存在しています。それらすべてに一貫していえることは、残土の有効利用を見える化する、その対象が違っており、既存のサービスのほぼすべては運搬に対しての見える化となっております。つまりは運送業者が日常で運搬できる範囲に限られています。また、業者が既存での取引先しか運搬を行わないため、サービスが狭い範囲となってしまいます。

ペルシーダのサービスは現場に対して行います。現場を見える化するため、より多くの建設業の皆さんにサービスが行き届くようになっております。今までできなかった日本全国の現場をつなぐことがこのサービスを用いることで可能となるのです。

このサービスを実現するためには、1つでも多くの現場の情報を知る必要があります。1つ1つの現場がネットワークによりつながる。それが可能になれば今までとは違う全く新しい建設現場というものが可能になります。

新しい建設業のために、そして日本の未来のために、皆さんのご協力をお待ちしております。